「2024年問題」とは、2024年4月1日に施行される働き方改革関連法の適用で生じる、運送・物流業界の問題の総称です。政府が推進する働き方改革によって、ドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に制限されます。
近年、少子高齢化による労働者不足に拍車がかかり、多くの業界で人手不足や長時間労働の慢性化が課題となっています。とくに運送・物流業界では、EC市場の急成長によって宅配便の取り扱い個数が大幅に増加したことで、ドライバーの長時間労働が常態化していました。
2024年4月1日に施行される「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」では、ドライバーの年間時間外労働の上限を設けることで、労働環境の改善を狙っています。
ドライバーの年間時間外労働に上限が設定されることにより、物流・運送業界には以下のような問題が懸念されています。
残業による労働時間が減少することで、残業代分の収入が減少してしまう可能性があります。それにより、配送ドライバーが今よりも待遇の良い他の会社に転職してしまうリスクがあり、物流・運送会社にとってドライバー不足が深刻化する問題が懸念されています。
会社によっては時間外労働で対応していた仕事量を減らさなければならず、売上の減少につながる可能性があります。また、時間外労働の減少によって人件費は減少しますが、配送用のトラックのような固定費用がかかるものを維持する場合、同額がかかりつづけるため、利益自体が減ることにもつながります。
運送・物流業界を含む一部の業種においては、業務内容の特性上、長時間労働になりやすい傾向がありますが、背景には下記のような様々な原因があります。
2024年に働き方改革関連法が適用されると、どのように変わるのかを把握しておきましょう。
自動車運転業務の時間外労働時間の上限は、特別条項付き36協定を締結した場合に限って、上限が年間960時間となります。
なお、ドライバーには一般則の制限である「月100時間未満・2～6ヶ月平均80時間以内」に労働時間を抑える規定は適用されません。時間外労働が100時間を超える月があった場合でも、他の月で時間外労働時間を削減させるなどして、年間960時間を超えなければ問題ありません。
現在、月60時間を超える時間外割増運賃率は、大企業で50％・中小企業で25％です。働き方改革関連法が適用されると、中小企業も50％に引き上げられます。
勤務間インターバル制度とは、勤務が終了してから次の勤務が始業するまでの間に、一定時間以上の「休息時間（インターバル時間）」を設けることです。働き方改革関連法が適用されると、9時間以上の休息時間が義務となり、11時間以上の休息時間の確保が必要となります。
勤務間インターバル制度の導入は、従業員の生活や睡眠するための時間を確保し、長時間労働の是正や健康を保持することを目的としています。
2024年問題に対する物流・運送業界の課題に対して、どのような対策が必要なのでしょうか？
働き方改革関連法が適用され、時間外労働に年間960時間の上限が設けられると、収入が減るドライバーも多くなると考えられます。また、時間外労働への割増賃金引上げで企業側のコストが増えるため、コストを削減するために時間外労働を月60時間に抑える動きも予想されます。ドライバーにとっては収入が減少する可能性があることから、離職によるドライバー不足が懸念されます。
ドライバーを確保するためには、給料体系の見直しや有給休暇の取得促進、週休2日制の導入、女性ドライバーや高齢ドライバーにも働きやすい職場作りなど、労働環境の改善が必要です。
ライフスタイルの多様化やネットショッピングの増加に伴い、ラストワンマイル（=消費者の手元に届くまでの区間であるため、顧客との最終的な接点）がより重要視されていることもあり、ラストワンマイルの効率化とコスト削減が必要となります。
ラストワンマイルの課題と解決案は以下の記事で詳しく解説しています。
ドライバーの労働時間減少の課題を解決するためには、輸配送効率の向上が欠かせません。システム導入により配車管理の効率化を図りコスト削減につなげるなど、デジタル化により改善できることもあります。
また、ドライバーの長時間労働の要因の一つである荷待ち時間を削減するためには、時間指定の見直しや、待機時間が長時間になる場合には別料金を設定するなど、荷主企業への理解促進も必要です。
働き方改革関連法を守るために重要なのが、勤怠管理の強化です。ドライバーは外出していることが基本で、日をまたいで勤務することも多いため、正確に勤怠状況を把握するのは難しいでしょう。
自己申告による出勤簿や日報を紙などのアナログな方法で管理を行っている企業も少なくありません。勤怠管理は労務トラブルを防止するための重要な業務ですので、積極的に法令遵守に取り組むことが重要です。
そのためにも、勤怠管理をデジタル化することで、報告と集計の負担を軽減し業務効率化を進めていきましょう。
2024年問題に対応するには、ドライバー一人当たりの労働時間が減少しても企業全体で同等の業務が行えるよう、生産性の向上が欠かせません。業務の効率化を図るためには、テクノロジーを活用したデジタル化が必要です。
ドライバーが手書きで記入する出勤簿や日報など、非効率なアナログ業務をデジタル化することで、業務を改善して残業時間の軽減につなげることができます。例えば、スマホで使える業務アプリなら、ネット環境にも左右されず、ドライバーが外出先でいつでも報告業務を完結できるため、報告するために事務所に戻る手間も不要になります。
また、登録データはリアルタイムに情報を共有することが可能です。
業務をアプリ化することで収集したデータ活用も容易になり、効率的な業務改善が可能になります。
Platio（プラティオ）は、100種類以上のテンプレートから選ぶだけで、自社の業務に合ったモバイルアプリを誰でも簡単に作成できるクラウドサービスです。
業務アプリを作成後、すぐに活用できるため、人手に頼っていた業務の効率化を実現することができます。
業務アプリを活用し、物流・運送現場の業務効率化を実現した、3つの事例をご紹介します。
ワイ.イー.サービス様は、様々な機器や設備の保守部品などを配送する「緊急輸送対応」を中心として軽貨物運送業を営んでいます。依頼された配送が終わると、ドライバーは「いつ」「どこからどこに」「何を」「どのような条件」で運んだかを報告し、それらの情報を元に事務スタッフが請求書を作成していました。
しかし、紙の報告書では提出の遅れや入力漏れがあり、事務スタッフの負担となっていました。そこで、Platioで「配送報告アプリ」を3日で開発し、報告のペーパーレス化に取り組みました。作成した業務アプリの活用により、業務効率化や提出・入力漏れの防止に加えて、働き方改革の推進を実現しています。
ワイ.イー.サービス 様の導入事例については、下記ページからご覧いただけますので、ぜひご参考にしてください。
事例の詳細は、こちらから。
大型家電や家具の発送を中心とした、ラストワンマイルロジスティクスを担う株式会社コネクスト様では、新規事業として入荷した商品を保管せずに仕分けして出荷する「通過型物流センター」を迅速に立ち上げなければなりませんでした。
しかし、既存の基幹システムだけでは新しく立ち上げる事業の現場業務に対応できず、一からシステムを開発するにはコストと工数がかかってしまうという問題がありました。
そこで、Platioを導入し、新規事業における現場の運用に合わせて「入出荷管理アプリ」をわずか3日で作成。基幹システムと入出荷管理アプリのAPI連携により、現場業務のデジタル化に加えてデータ活用も推進しています。さらに、モバイルプリンター連携により、現場でアプリから手軽に出荷ラベルを印刷・貼付が可能になり業務効率化を実現しました。
導入事例については、下記ページからご覧いただけますので、ぜひご参考にしてください。
事例の詳細は、こちらから。
「暮らしのお役立ち企業」として掃除・水・住宅関連サービスを提供する株式会社ナック様の宅配水を扱うクリクラ事業では、約400名の配送員が安全・安心・おいしい水を届けています。同社では配送業務において紙伝票を使用しており、配送員は毎日約60件の伝票を配送順に手作業で並び替える必要があり、帰社後の伝票処理が手間となっていました。
そこでPlatioを導入し、内製で「配送管理アプリ」を作成し業務をペーパーレス化を実現しました。さらに基幹システムの1つである販売管理システムと業務アプリをAPIでデータ連携することにより入力作業も自動化できたことで、帰社後の作業も8割以上削減し、配送員の業務負担や残業時間の削減に貢献しています。
導入事例については、下記ページからご覧いただけますので、ぜひご参考にしてください。
事例の詳細は、こちらから。
法人向けの中距離輸送事業を行っている洛西貨物自動車様では、一部の取り引きでは積込や納品時に対面での貨物の受け渡しを省略し、置き配形式で指定場所へ貨物を届けています。しかし対面でのやり取りがない分、後に配送状況や配送個数といった問い合わせが多く、対応に苦労していました。
そこで、Platioで「配送記録アプリ」を2日で作成し、配送予定や積込、納品の様子を写真で窓口担当者や荷主へ共有。配送状況がリアルタイムで共有されたことで問い合わせがほぼ無くなり、写真を証跡として利用することでトラブル予防にもつなげています。
また、「配送記録アプリ」は同様の課題を持つ運輸業でも活用できるよう、「ぴくラビ」という名称でサービス化しています。
導入事例については、下記ページからご覧いただけますので、ぜひご参考にしてください。
詳しい導入事例はこちらから
ドライバーの働き方改革関連法が適用されることによって、運送・物流業界に様々な問題が生じる「2024年問題」には、早めの対策が必要です。働き方改革によるドライバーの労働時間減少で生じる売上減少を防ぐためには、生産性を向上させることが重要です。
生産性を向上させるには、まずはアナログ業務のデジタル化から始めることをおすすめします。Platioなら、難しい専門知識は不要で、誰でも簡単に自社の現場に合った業務アプリを開発できるため、すぐに業務のデジタル化が実現できます。
Platioについてより分かりやすく解説したマンガや動画を下記ページからご覧いただけますので、ぜひご参考にしてください。
時間のかかる現場の管理業務。 モバイルアプリの活用による【現場のDX】推進をマンガでわかりやすく解説します。
