アナログ無線機やトランシーバーを日常業務で利用している企業にとって、2024年12月の電波法改正は大きな関心事でしょう。
一部のアナログ無線機が使用不可となる中、代替手段としてのメリットが大きいスマホアプリの活用が注目を集めています。スマホアプリは無線機のような連絡ツールとして利用できるだけでなく、日報や作業報告などの現場のさまざまな業務も効率化できるツールです。そのため、アナログ無線機からの切り替えをきっかけに、他の業務のアプリ化を検討する企業も増加しています。
本記事では、トランシーバーやアナログ無線機からスマホアプリへ移行するメリットや、併せて検討すべき業務のアプリ化についてご説明します。電波法改正にどう対応するかお悩みの方は、是非ご参考ください。
電波法の一部改正により、現場で使われている一部のアナログ無線機が使えなくなります。まずは電波法改正について、分かりやすくご紹介します。
2024（令和6）年12月1日から、「350MHz帯」と「400MHz帯」の周波数を使用するアナログ無線機が使用できません。ただし、「150MHz帯」の周波数を使用する機器については引き続き使用可能です。
使用禁止になったアナログ無線機を使い続けると電波法違反となり、1年以下の懲役や100万円以下の罰金が科せられる可能性もあります。
今回の電波法改正で使用できなくなる「アナログ無線機」とは、音声をアナログ信号として電波に乗せて送信するタイプの無線機を指します。具体的には、トランシーバーやインカム、ワイヤレスマイク、店内連絡用の無線などが該当します。
2024年12月1日以降は、「350MHz帯」と「400MHz帯」のアナログ無線機を使い続けることができなくなるため、該当する周波数のアナログ無線機を使用している場合は、デジタル方式の通信手段に切り替える必要があります。
デジタル方式の通信手段としては「IP無線機」がわかりやすい例でしょう。
IP無線機は、電話回線を利用して通信するシステムで、従来のアナログ無線機よりも通信範囲が広いのが特長です。たとえば工事現場やトラック輸送など、広範囲にわたって連絡を取りたいシーンで役立ちます。ただし、一部の郊外や地下など、電話回線が圏外となるような場所では利用することができないというデメリットがあります。
代替手段を検討する際は、現場の環境で問題なく使用できるかどうかを、事前に確認しておくことも重要です。
アナログ無線の代替手段としてメリットが多いことから、注目を集めているのがスマホアプリです。ここからは、スマホアプリを活用するメリットを詳しく解説します。
アナログとデジタルの両方が利用できるタイプの無線機であれば、アナログ無線機が廃止された後も使用可能です。しかし、アナログ波の停波処理作業が必要となり、手間や費用がかかってしまいます。
一方、スマホアプリなら特別な申請や免許が不要です。アプリをスマホに配布するだけで、すぐに運用を始められます。
さらに、スマホアプリの操作はシンプルで直感的なため、IT機器に詳しくない従業員でも簡単に使いこなせます。現場での導入ハードルが大幅に下がり、スムーズに移行できるでしょう。
アナログ無線機の通話距離は長くても数kmほどで、さらに障害物が多い場所ではつながりにくいという不便さがあります。その点、スマホアプリを使った通信は、通信事業者が提供する電波やWi-Fiが届く距離であれば利用できるのが大きな魅力です。
トランシーバーやアナログ無線機は音声でのやり取りのみで、他の方法で現場の詳細な情報を共有することができません。代替手段として例に挙げたIP無線機も同様です。
しかしスマホアプリなら、音声に加えて、テキスト・写真・動画・位置情報など様々な情報を簡単に共有できます。視覚的な情報の伝達手段も併用することで、より複雑なコミュニケーションを可能とし、情報の正確性が向上するでしょう。
たとえば、製造現場や工事現場でトラブルが発生した際には、現場の状況を写真や動画として撮影、送付することで、口頭では伝わりにくい細かなニュアンスの状況も、一目で分かりやすく正確に共有することができます。
スマホアプリに搭載できる機能は写真や動画の共有だけではありません。
たとえば、会話の録音機能やテキスト化の機能、翻訳機能などを搭載しているスマホアプリもあります。トランシーバーやアナログ無線機にはない、これらの多彩な機能を利用することができるのも、スマホアプリならではのメリットです。
スマホアプリはアナログ無線機やトランシーバーの代替として活用できるだけでなく、現場のさまざまな業務も効率化できるツールです。ここでは、現場の業務をアプリ化するメリットやアプリ化することで効率化できる具体的な業務例をご紹介します。
近年では、慢性的な人材不足の解決や、多様な働き方への対応といった課題を解決するべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む企業が増加しています。しかし、日報や作業報告、在庫管理などの現場を中心とした業務においては、いまだに紙を使用している企業も多いのではないでしょうか。このような現場に残るアナログ業務をデジタル化し、現場からDXを推進していくために活用されているのが業務アプリです。
紙中心で運用されているアナログ業務に業務アプリを活用することにより、報告書を記入するための移動や手書きの用紙からExcelや基幹システムなどに転記する手間の削減、迅速な情報共有といった業務効率化を実現できます。また、紙で管理していた情報をデジタルデータとして保存できるため、保管にかかる手間や場所にかかるコストを削減し、必要な情報をいつでも素早く検索できるようにもなるでしょう。
アナログな現場の業務をアプリ化することでさまざまなメリットを得られることをご紹介しましたが、では実際にどのような業務をアプリ化することができるのでしょうか。
具体的な業務とメリットの一例をご紹介します。
その日に行った作業の進捗状況を、上司やチーム内で報告するための報告です。アプリ化することで、現場で入力・報告まですることができます。その日の作業が終了してから事務所に戻り、報告内容を手入力する手間や時間を削減できます。
主に倉庫で行われる入荷検品・入庫・ピッキング・梱包などの作業です。商品データを登録してデータベース化したり、写真を登録して保存したりすることで、在庫データを素早く検索できるようになり、リアルタイムの在庫状況を共有することができます。
バスやトラック、建設機械などの事業用車両において1日1回、運行前に点検することが法律で義務づけられている日常点検があります。アプリ化することで、点検表を提出するために事務所へ移動する時間や、遠方から郵送する手間などをなくすことができます。また、車両の点検記録も簡単に参照できることで、点検業務自体を効率化することもできるでしょう。
建設、建築現場や製造業の現場において行われるヒヤリハット活動です。ヒヤリハットは放っておくと重大な事故につながりかねないため、なるべく多くの報告件数を集め対策していく必要がありますが、紙で運用しているとヒヤリハットの発生から時間が経過してしまい報告内容が曖昧になったり、報告そのものが漏れてしまったりすることがあります。ヒヤリハット記録をアプリ化することで、突発的に起こるヒヤリハットをその場で記録し、報告も完了できるため、報告件数の増加や作業チームへの情報共有を正確に行えるメリットがあります。
今回ご紹介したアプリ化できる業務は一例に過ぎません。トランシーバーやアナログ無線機の代替としてスマホアプリを活用することで、現場に残るアナログな業務の効率化にもつながる可能性があります。
現場業務をアプリ化するためには専用アプリの導入や外部のアプリ制作会社へ依頼するといった方法があります。しかし、製品化されたアプリでは現場の要望を満たせない場合や、1からアプリ制作をするのはコストや時間がかかるといった課題が残ります。この課題を解消するのがノーコードで利用できるサービスです。その中でも、現場のアナログ業務をアプリ化するのに最適なのが、4つのカテゴリーでシェアNo.1を獲得しているモバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」です。
Platioは、さまざまな業務に合わせた100種類以上のアプリのテンプレートが用意されています。アプリ作成時にはプログラミングの専門知識やスキルは不要で、豊富に用意された中から自社の業務に適したテンプレートを選ぶだけでアプリが完成します。
さらに、マウスでドラッグ&ドロップするだけのシンプルな方法で操作できるため、誰でも簡単にアプリを作成できるだけでなく、作成したアプリの導入後の機能追加や修正も容易です。そのため、実際にアプリを使用しながら、現場の声をすぐに反映して使いやすく改善していくことができます。
電波法の改正によって、一部のトランシーバーやアナログ無線機のデジタル移行が急務とされています。代替手段としてスマホアプリを活用することで、電波法の改正における課題を解決できるだけでなく、自社の現場に残るアナログな業務までアプリ化を進め、業務効率化につなげることもできるでしょう。
Platioは初期費用0円、月額2万円からと低価格で利用できるため、スモールスタートで業務のアプリ化をはじめることができます。また、人気のテンプレートごとのデモ動画を見ながらアプリの作成し、現場での利用やカスタマイズもできる無料体験も用意されているため、まずはお気軽にご相談ください。
