日本企業の特長は、現場の能力が高いことだ。ビジネスユーザーでもプログラミング無しでアプリケーションを開発できる「ノーコード」ツールが、デジタルトランスフォーメーション（DX）を一足飛びに加速させており、ノーコード市場を牽引するアステリア株式会社 代表取締役社長／CEOの平野洋一郎氏とサイボウズ株式会社 代表取締役社長の青野慶久氏が、ノーコードがDX推進に必要な理由とその効果について語った。
青野 サイボウズといえばグループウエアのイメージが強いと思いますが、いま一番の主力製品はノーコードのアプリケーション開発ツール「kintone（キントーン）」です。Excelで表を作るような容易さで、プログラミングの知識がない現場担当者でも業務アプリケーションを構築することができます。
平野 当社の「Platio（プラティオ）」も同様にノーコードツールです。100種類以上のテンプレートから選ぶだけで、業務用のモバイルアプリを作成することができるので、たった3日で業務をアプリ化することができます。このようなノーコードツールは、「現場」の人々が専門知識無しで業務のデジタル化を進めることができることに大きなポイントがあります。ビジネスの現場には、既存のシステムではカバーできないような隙間業務がたくさんあり、それをデジタル化する度に仕様書を作ってITエンジニアに依頼しなければならないのでは、時間がかかります。現場の業務内容に最も詳しい担当者が自身の手でアプリケーションを構築し業務をデジタル化していけば、人材不足の課題解決にも役立ち、DXは加速します。
青野 全社の業務をデジタル化するのに、いったい何個のシステム作成が必要になるでしょうか。情報システム部は基幹システムの管理だけでも大変なのに、現場のことは現場担当者の力を借りなければ日本企業のDXは進まないでしょう。
平野 アプリケーションの開発権限を現場に渡すと情報システム部が管理しづらくなるといった意見がよく聞かれます。どう思われますか。
青野 ノーコードのアプリケーションはすべてクラウド上で稼働しますので、むしろ中央管理しやすいと言えます。フォーマットやマスターは変更不可にするなど、明確なルールを決めておけばカオス（混沌）にはなりません。最近はノーコードツールの導入に積極的な企業が増えています。そうした企業では、情報システム部がガバナンスをしっかりと管理したうえで、現場主導のデジタル化を推進され全体最適が生まれています。
平野 Platioのサービス開始から約5年が経ちました。お客様がご自身で活用法を発明し、情報を共有するコミュニティ活動も進んできています。
青野 ノーコードの活用が広がる中で、パートナー企業による支援方法も変わりつつあります。従来のような仕様書ベースの受発注ではなく、「伴走パートナー」のような形です。開発の主役はあくまでもお客様。パートナー企業は困ったときの相談役として伴走し、必要に応じて技術やノウハウを提供していくわけです。
平野 求められるデジタル人材も変わりましたね。プログラミングやデータベースといった技術的な知識より、業務の本質を理解してプロセスを効率化し、そこにデジタルを活用できる能力が必要とされています。「デジタル専門人材」ではなく「デジタル活用人材」が必要なのです。小学校でプログラミングの教育が始まりましたが、本当に全員にプログラミングの教育が必要なのか考えるべきでしょう。
青野 開発環境や基幹システムを開発できるエンジニアももちろん必要です。しかし、全員がそれを目指す必要はありません。クルマを開発できる人より、運転できる人を増やす方が社会にとって重要なのと同じです。日本は欧米に比べてデジタル化が遅れていると言われます。だからこそ、プログラミングよりもノーコードを使える人材を育成することが日本社会のDXに貢献すると思います。
平野 日本企業の現場には、真面目で優秀な人が大勢います。デジタル化の権限を現場に与えれば、現場の担当者は精緻なアプリを開発できるのです。欧米で進むトップダウン型DXより、現場主体のボトムアップ型DXの方が日本向きではないでしょうか。
青野 はい。欧米企業は組織内にIT人材を抱えていますから、外部のIT企業との共同開発によってDXを進めることができます。しかし、日本企業は開発を丸ごと外注してきた企業が多く、社内にITや情報の専門家が少ないと言われています。日本企業のDXを考えたとき、ノーコードツールはとても有効です。
日本のIT人材不足がネガティブに語られていますが、私は逆にチャンスだと思っているのです。例えばアフリカや東南アジアでは、通信インフラが遅れていたからこそ、最先端の技術をすばやく導入して先進国より先にモバイル社会を実現しました。日本企業の現場がノーコードを使いこなすようになれば、一足飛び（リープフロッグ）に欧米企業を超えることも可能だと思います。
ノーコードの有効性に気づいた企業は増えています。例えば、日清食品グループはkintoneを全社のDX基盤にして、現場にどんどんアプリを作らせることで、社内のペーパーレス化を進めています。
平野 自治体でもノーコードツールを活用し始めています。熊本県小国町では、Platioを使ってわずか1日で写真や位置情報と共に被災状況を報告できるモバイルアプリを作り、災害対策を一変させました。人材不足を解消し、デジタル化を加速するノーコードは日本のDXを支える重要なインフラになっていくでしょう。
