豊かで恵まれた先進国である日本ですが、近年は人口急減や超高齢化が問題となっています。人口の減少はさまざまな分野で多大な影響を与えていますが、ITの分野においてもデジタル人材の不足が大きな問題になっています。
経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」によると、デジタル人材の不足やDX推進の遅れが企業の競争力の低下を招き、日本経済に大きな打撃を与えると予想されています。「2025年の崖」と呼ばれる企業の競争力の低下は、既存の基幹システム（レガシーシステム）が老朽化・複雑化・ブラックボックス化することが原因といわれています。
古いシステムを使い続けることは、セキュリティやパフォーマンスの面で不安を抱えることになります。そこで、レガシーシステムの刷新が急がれるのですが、2025年には多くのデジタル人材が引退します。人材不足によりレガシーシステム刷新が遅れることで、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も停滞します。
その結果、企業の競争力が低下し事業機会を失うことで、最大で１２兆円の経済損失が生まれると予想されています。
新型コロナウイルスが蔓延する以前から、デジタル人材の減少は叫ばれていました。
コロナ禍により働き方が変わると、世界規模で急速にデジタル化が加速し、その結果、IT業界は急成長を遂げましたが、必要なデジタル人材が不足することになったのです。経済産業省は、「2030年に最大で79万人ものデジタル人材が不足する」と発表しました。コロナ禍で企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略が進む一方で、デジタル人材の不足は年々深刻化してきているのです。
企業はDXを推進するためにデジタル人材を求めています。しかし、デジタル人材は高い需要に反して、不足しているのが現状です。以下では人材不足が深刻化している主な理由をご紹介します。
現場で働いている技術者の高齢化が進み、定年退職で第一線を退く人が増えています。対して、新たに技術者になろうという若者が少ないのが原因の一つです。残業が多いのに給料が安いなど、IT業界にネガティブなイメージを持っている人が多いのも、新たなデジタル人材が増えない理由といえます。
これまでデジタル人材は、一部の業種で必要とされていました。しかし、IT市場の急激な拡大・成長に伴い、他の業種でも優秀なデジタル人材を求めるようになりました。デジタル人材の需要が高まる一方で、人材の育成が追いついていないことが人材不足に影響を与えています。
デジタル産業は急激に成長し続けており、新しい技術やサービスも次々に生まれています。企業側もこの変化に対応するために、常に新しいスキルを持った人材を求めています。
IT技術者は企業のニーズに答えるために、日々スキルアップする必要があります。しかし、あまりにもIT業界のスピード感が早く、激しい変化についていけない人も少なくありません。
企業側が技術者に要求するスキルや知識が高いことも、デジタル人材の不足に拍車をかけています。
IT市場の拡大や成長に伴い、企業側はIT業界のスピード感に対応できる優秀な人材を求めています。しかし、すべての技術者が求められているスキルを得ているわけではありません。
また、IT技術以外に、DXを推進する能力や他部署とのコミュニケーションスキルなど求められる質が高く、企業の要望に応えられる数少ないデジタル人材の獲得競争が激化していることも、人材不足を招く結果となっています。
デジタル人材が不足している企業は、次のような人材を求めています。
デジタル人材は高いプログラミング能力など、技術や知識を持っているに越したことはありません。
しかし、一定のデジタルテクノロジーの知識があり、デジタル課題が把握できていれば必ずしも高度な知識や技術がなくても、ノーコードツールを使ってデジタル化を推進し、業務効率化を実現することが可能です。
デジタル人材はシステム面のスキルだけが重要と思われがちですが、「DX」「loT」「ビッグデータ」など、最先端のIT技術を知っているだけでなく、以下のようなシステム以外の知識も必要となります。
このような技術や知識を持っているデジタル人材が求められています。
デジタル人材の不足は、これからさらに加速すると予測されています。企業がデジタル人材不足を解消するためにとれる有効な対策をご紹介します。
デジタル人材不足を解消するために、企業側は社内でデジタル人材を育成する姿勢が必要となります。
企業側がデジタル人材育成のために、次のような方法で社員のモチベーションの維持やスキルアップを図ることが可能です。
育成のために研修をした場合、リソースやコストの一般的な相場は次のようになります。
| 研修費 | 6万～30万円 |
|---|---|
| 会場費 | 2万～80万円 |
| その他 | 5万～20万円 |
講師を個人に依頼するのか、法人に依頼するのかによってかかるコストは大きく違います。会場も同様に、規模によってコストがかかります。
ただし、社内でデジタル人材を育成することで人材不足の解消につながりますが、育成にはリソースやコストがかかるため簡単ではありません。
すでにデジタル人材が 不足している中で、企業のニーズを満たす人材を確保することはとても難しい状況にあります。大企業であれば社内で人材育成をすることも可能ですが、専門的な分野であるほどコストは多くかかってしまいます。
人材育成にコストやリソースをかけることが難しい場合、外部からデジタル人材を採用するのも手段のひとつです。ただし、高い技術を持つ技術者の獲得競争は激化しているため、外部から人材を採用することは難しいといえるでしょう。
デジタル人材の確保が難しいのであれば、高度な専門的なスキルや知識がなくてもアプリなどを開発できる「ノーコードツール」を活用しましょう。
ノーコードツールとは、プログラム不要でアプリなどを開発できるツールのことをいいます。アプリなどを開発する場合、プログラミング言語でソースコードを書くのが従来の方法です。これまでは、プログラマーなど専門的な知識や技術を持っている技術者が必要でした。
しかし、ノーコードツールを使うことで、ソースコードを書く必要がなくなりました。これにより、特別な知識や技術がなくてもアプリなどを開発することが可能になったのです。ノーコードツールは、すでに出来上がっている機能をパーツとして組み合わせるだけで開発が可能です。プログラムの打ち込みを必要としないため、開発の時間短縮と低価格で導入できるためコスト削減にもつながります。
ノーコードツールについて詳しくは下記の記事をご覧ください。
ノーコードツールを実際に導入し、デジタル人材がいなくてもアプリを作成した事例を紹介します。
和倉温泉旅館「あえの風」を運営する株式会社加賀屋では、客室の清掃点検や結果報告、忘れ物の管理を紙台帳に記入して従業員間で共有していたため、時間や手間がかかっていました。
そこで、ノーコードツール「Platio」を導入し「清掃点検アプリ」と「忘れ物記録アプリ」を、非エンジニアの従業員が3日で作成しました。これにより、事務作業の簡略化や紙への記入・情報を共有する時間の大幅な削減に成功しました。
詳しくはこちらをご覧ください。
東備建設株式会社は、工事に使用する重機の点検記録を用紙に記入していました。記入済みの用紙は月に1度回収して状況の確認を行っていました。しかし、回収までに時間がかかり状況の確認が難しいことや、記入漏れがあった場合に対応できないことが課題となっていました。
そこで、ノーコードツール「Platio」で「重機点検アプリ」を作成したことで、点検や管理業務を効率的に行えるようになりました。
詳しくはこちらをご覧ください。
熊本県小国町では、過去に災害が発生した際、被災状況を用紙に書き込んで災害対策本部で共有していました。しかし、文字のみでは状況を正確に把握することが難しいこと、現場と役場を往復しなければならない点が課題でした。
そこで、役場の担当者がノーコードツール「Platio」で「被災状況報告アプリ」を1日で作成しました。これにより、災害時発生時は本部との情報共有を素早く行うことが可能となり、正確な状況を把握できるようになりました。
詳しくはこちらをご覧ください。
デジタル人材の不足が続くと、2025年には企業の競争力が低下し最大で12兆円の経済損失が生まれる「2025年の崖」が起こると予想されています。
デジタル人材不足を解消するためには、社内で人材を育成するか外部から人材を採用する方法があります。しかし、すでに人材不足が深刻な中、どちらの方法も難しいのが現状です。
そこで、非エンジニアである社内リソースをデジタル人材に転換できる「ノーコードツール」に注目が集まっています。
DX推進の選択肢として「ノーコードツール」も検討してみてはいかがでしょうか？
ノーコード開発ツールについて詳しくは下記の記事をご覧ください。
