豊かで恵まれた先進国である日本ですが、近年は人口急減や超高齢化が問題となっています。人口の減少はさまざまな分野で多大な影響を与えていますが、ITの分野においてもデジタル人材の不足が大きな問題になっています。
経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」によると、デジタル人材の不足やDX推進の遅れが企業の競争力の低下を招き、日本経済に大きな打撃を与えると予想されています。「2025年の崖」と呼ばれる企業の競争力の低下は、既存の基幹システム（レガシーシステム）が老朽化・複雑化・ブラックボックス化することが原因といわれています。
古いシステムを使い続けることは、セキュリティやパフォーマンスの面で不安を抱えることになります。そこで、レガシーシステムの刷新が急がれるのですが、2025年には多くのデジタル人材が引退します。人材不足によりレガシーシステム刷新が遅れることで、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も停滞します。
その結果、企業の競争力が低下し事業機会を失うことで、最大で12兆円の経済損失が生まれると予想されています。
新型コロナウイルスが蔓延する以前から、デジタル人材の減少は叫ばれていました。
コロナ禍により働き方が変わると、世界規模で急速にデジタル化が加速し、その結果、IT業界は急成長を遂げましたが、必要なデジタル人材が不足することになったのです。経済産業省は、「2030年に最大で79万人ものデジタル人材が不足する」と発表しました。コロナ禍で企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略が進む一方で、デジタル人材の不足は年々深刻化してきているのです。
企業はDXを推進するためにデジタル人材を求めています。しかし、デジタル人材は高い需要に反して、不足しているのが現状です。以下では人材不足が深刻化している主な理由をご紹介します。
現場で働いている技術者の高齢化が進み、定年退職で第一線を退く人が増えています。対して、新たに技術者になろうという若者が少ないのが原因の一つです。残業が多いのに給料が安いなど、IT業界にネガティブなイメージを持っている人が多いのも、新たなデジタル人材が増えない理由といえます。
これまでデジタル人材は、一部の業種で必要とされていました。しかし、IT市場の急激な拡大・成長に伴い、他の業種でも優秀なデジタル人材を求めるようになりました。デジタル人材の需要が高まる一方で、人材の育成が追いついていないことが人材不足に影響を与えています。
デジタル産業は急激に成長し続けており、新しい技術やサービスも次々に生まれています。企業側もこの変化に対応するために、常に新しいスキルを持った人材を求めています。
IT技術者は企業のニーズに答えるために、日々スキルアップする必要があります。しかし、あまりにもIT業界のスピード感が早く、激しい変化についていけない人も少なくありません。
企業側が技術者に要求するスキルや知識が高いことも、デジタル人材の不足に拍車をかけています。
IT市場の拡大や成長に伴い、企業側はIT業界のスピード感に対応できる優秀な人材を求めています。しかし、すべての技術者が求められているスキルを得ているわけではありません。
また、IT技術以外に、DXを推進する能力や他部署とのコミュニケーションスキルなど求められる質が高く、企業の要望に応えられる数少ないデジタル人材の獲得競争が激化していることも、人材不足を招く結果となっています。
デジタル人材が不足している企業は、次のような人材を求めています。
デジタル人材は高いプログラミング能力など、技術や知識を持っているに越したことはありません。
しかし、一定のデジタルテクノロジーの知識があり、デジタル課題が把握できていれば必ずしも高度な知識や技術がなくても、ノーコードツールを使ってデジタル化を推進し、業務効率化を実現することが可能です。
デジタル人材はシステム面のスキルだけが重要と思われがちですが、「DX」「loT」「ビッグデータ」など、最先端のIT技術を知っているだけでなく、以下のようなシステム以外の知識も必要となります。
このような技術や知識を持っているデジタル人材が求められています。
デジタル人材の不足は、これからさらに加速すると予測されています。企業がデジタル人材不足を解消するためにとれる有効な対策をご紹介します。
デジタル人材不足を解消するために、企業側は社内でデジタル人材を育成する姿勢が必要となります。企業側がデジタル人材育成のために、次のような方法で従業員のモチベーションの維持やスキルアップを図ることが可能です。
育成のために研修をした場合、リソースやコストの一般的な相場は次のようになります。
| 研修費 | 6万～30万円 |
|---|---|
| 会場費 | 2万～80万円 |
| その他 | 5万～20万円 |
講師を個人に依頼するのか、法人に依頼するのかによってかかるコストは大きく違います。会場も同様に、規模によってコストがかかります。
ただし、社内でデジタル人材を育成することで人材不足の解消につながりますが、育成にはリソースやコストがかかるため簡単ではありません。
すでにデジタル人材が不足している中で、企業のニーズを満たす人材を確保することはとても難しい状況にあります。大企業であれば社内で人材育成をすることも可能ですが、専門的な分野であるほどコストは多くかかってしまいます。
人材育成にコストやリソースをかけることが難しい場合、外部からデジタル人材を採用するのも手段のひとつです。ただし、高い技術を持つ技術者の獲得競争は激化しているため、外部から人材を採用することは難しいといえるでしょう。
そこで、優秀なデジタル人材を確保するために、職場環境を整備することが重要です。例えば、入社後のキャリアパスを明確にして長期的な成長を見据えたプランを提示したり、資格取得の支援や教育・研修制度を導入したりするといった方法があります。また、ワークライフバランスを改善させるために、リモートワークの導入や休暇取得の推進などに取り組むのも良いでしょう。
デジタル人材の育成や採用には時間がかかることが多いため、高いスキルや専門性を持つ人材にアウトソーシングすることも対応策の一つです。
ITアウトソーシングには、システム運用の導入から保守・運用まで、さまざまな種類のサービスがあります。高い専門性や豊富な経験を持つ専門家に業務を委託することでスムーズに対応できるでしょう。
ただし、外部に委託することで、デジタルに関する知識やノウハウが社内に残りにくいという側面もあります。将来的に内製化を目指すのであれば、アウトソーシングを活用しながら、並行して従業員のデジタル教育を進めることが重要です。
デジタル人材の確保が難しいのであれば、高度な専門的なスキルや知識がなくてもアプリなどを開発できる「ノーコードツール」を活用しましょう。
ノーコードツールとは、プログラム不要でアプリなどを開発できるツールのことをいいます。アプリなどを開発する場合、プログラミング言語でソースコードを書くのが従来の方法です。これまでは、プログラマーなど専門的な知識や技術を持っている技術者が必要でした。
しかし、ノーコードツールを使うことで、ソースコードを書く必要がなくなりました。これにより、特別な知識や技術がなくてもアプリなどを開発することが可能になったのです。ノーコードツールは、すでに出来上がっている機能をパーツとして組み合わせるだけで開発が可能です。プログラムの打ち込みを必要としないため、開発の時間短縮と低価格で導入できるためコスト削減にもつながります。
ノーコードツール「Platio(プラティオ)」は、誰でも簡単に業務アプリを作成できるツールです。プログラミングなどの専門知識は一切不要、かつシンプルな操作性により誰でも簡単に業務アプリを作成することができます。
Platioは、さまざまな業務に対応した100種類以上の豊富なテンプレートが用意されており、テンプレートから選ぶだけでアプリを作成することができるので、すぐに現場で利用可能です。
さらに、Platioはカスタマイズも非常に簡単です。テンプレートをもとにボタンの配置や項目の追加・削除など、実際に現場で使いながら細かい要望に合わせて柔軟に修正できます。
デジタル人材が不足している状況でも、Platioなら現場の従業員が自ら業務アプリを作成できるため、スピーディな業務効率化が実現するでしょう。
ノーコードツールについて詳しくは下記の記事をご覧ください。
ここからは、Platioを実際に活用して、デジタル人材に頼らず現場の従業員が自ら業務をデジタル化した成功事例を紹介します。
BtoB分野で多様なお客様のニーズに応えるカスタム対応のタブレットなどを提供している株式会社LIMNO様では、トップから現場まで全社一丸となってDXに取り組むにあたり、誰でも簡単にデジタル技術を用いて業務改善に取り組めるツールを探していました。
そこでノーコードに着目し、Platioを導入したところ、若手社員を中心に「火元管理アプリ」や「消耗品管理アプリ」などの業務アプリを約3時間で作成し、Excelや紙で行ってきた業務を改善しています。また、現場発の業務改善アプリが続々と誕生し、DXに対する意識が向上。2か月間で約20ものアプリ案が誕生するなど現場を中心とした全社DXが加速しています。
同社では、このようなDXへの取り組みが評価され、2024年6月に開催された「第2回 日本ノーコード大賞」にて最も優れた「大賞」を受賞されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
株式会社裕生様は、オフィスビルや商業施設の施設管理、清掃管理、保安警備事業を展開しています。同社ではアナログな業務が多く、社会全体でDXが加速する中で社内のデジタル化が遅れていることに対して危機感がありました。
まずは身近な業務からデジタル化して社内のデジタル意識活用を高めたいと考え、プログラミング未経験の専務がノーコードで業務アプリを作成。健康管理や安否確認アプリを3日という短期間で作成して業務へと導入しています。使いやすさを意識して作成されたアプリは社員の利用率も高く、報告率98％以上を継続しています。
また、導入後すぐに従業員から社有車管理やアルコールチェックなどの「業務改善アプリ」の提案が生まれるようになり、社員のデジタル意識改革に貢献しました。
同社では、その現場DXに対する取り組みによって、2023年6月に開催された「第1回日本ノーコード大賞」にて「優秀賞」を受賞されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
和倉温泉旅館「あえの風」を運営する株式会社加賀屋様では、客室の清掃点検や結果報告、忘れ物の管理を紙台帳に記入して従業員間で共有していたため、事務作業に時間や手間がかかっていました。
そこで、ノーコードツール「Platio」を導入し、「清掃点検アプリ」と「忘れ物記録アプリ」を非エンジニアの従業員が3日で作成しました。これにより、事務作業の簡略化や紙への記入・情報を共有する時間の大幅な削減に成功しました。
詳しくはこちらをご覧ください。
熊本県小国町様では、過去に災害が発生した際、被災状況を用紙に書き込んで災害対策本部で共有していました。しかし、文字のみでは状況を正確に把握することが難しいこと、現場と役場を往復しなければならない点が課題でした。
そこで、役場の担当者がノーコードツール「Platio」で「被災状況報告アプリ」を1日で作成しました。これにより、災害時発生時は本部との情報共有を素早く行うことが可能となり、正確な状況を把握できるようになりました。
詳しくはこちらをご覧ください。
デジタル人材の不足が続くと、2025年には企業の競争力が低下し最大で12兆円の経済損失が生まれる「2025年の崖」が起こると予想されています。
デジタル人材不足を解消するためには、社内で人材を育成するか外部から人材を採用する方法があります。しかし、すでに人材不足が深刻な中、どちらの方法も難しいのが現状です。
そこで、非エンジニアである社内リソースをデジタル人材に転換できる「ノーコードツール」に注目が集まっています。
DX推進の選択肢として「ノーコードツール」も検討してみてはいかがでしょうか？
ノーコード開発ツールについて詳しくは下記の記事をご覧ください。
