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PHSサービス終了に伴う影響とは?

ガラケーからスマホへの移行もあり、一般の方にはすでに懐かしい感のあるPHSですが、ビジネスシーンにおいては、まだまだ現役で利用しているところも多いのが現状です。しかし、現在PHSのサービスを提供する最後の砦であるワイモバイルのサービスも、2020年7月末にいよいよ終了することが決まっています。そこで今回は、PHSサービス終了に伴い、どのような影響があるのか解説します。

PHS終了

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1. PHSサービスの終了

PHSのサービス概要と、今回のサービス終了に至った経緯について説明します。

PHSとは

「PHS」とは英語の「Personal Handy-phone System」の略語で、一般の電話回線に専用アンテナを引くことで利用可能な簡易型携帯電話サービスです。PHSは日本で開発されたことやその料金の安さもあり、1995年の販売当初から一般企業や女子高生などを中心に利用者を拡大しました。また、電波が微弱であるという特徴から、病院などの医療機関の構内PHSとしての普及も進みました。

なぜサービス終了するのか

PHSは1995年のサービス当初から契約数を伸ばし、1997年には約710万件の契約数までに到達した時期もありました。しかし、基地局の設置が不十分だったこともあり、「つながらない」というクレームが多かったことに加え、その後の携帯電話やスマホの登場により契約数の減少が進みました。また、当初は携帯電話などに比べ料金が安かったメリットもありましたが、その価格差が小さくなったことでアドバンテージは無くなり、さらに機能面においても携帯電話やスマホに比べチープだったことは否めませんでした。そのため、契約数の減少に歯止めがかからなくなり、2020年7月末をもって、現在PHSのサービスを提供する最後の砦であるワイモバイルもサービス終了に至ったのです。

PHSサービス終了に伴うサポートはあるのか

PHSのサービス終了に伴い、2018年3月末で以下業務の受付はすでに終了しています。

  • 新規契約
  • 機種変更
  • 料金プランの変更

いっぽう、2020年7月末までワイモバイルが受付している業務や保証サービスといったサポートに関しては、以下のようなものがあります。

  • スマートフォン、携帯電話への機種変更
    └ただし、現在使用中の電話番号を2020年7月末以降も継続利用したい場合は、
    7月末までに乗り換え終了が必須
  • 解約、MNP転出
  • 修理受付
  • 住所変更、支払い方法変更
  • あんしん保証サービス プラス、あんしん保証サービス
  • ウィルコムあんしんサポート

なお、法人契約の場合には専用の相談窓口が設置されるようです。

終了後はどうなる?

2020年7月末のPHSサービス終了後は、一部法人向けテレメタリングのみ継続して利用が可能です。「テレメタリングサービス」とは、PHSを自動販売機やガスメーターといった業務機器に通信モジュールに接続することで、データ収集やメンテナンスを遠隔地から行えるサービスになります。ランニングコストが安価なことから普及が進みましたが、2019年3月末で受付は終了しており、ソフトバンクやウィルコム沖縄においては2019年3月末をもって料金プランの変更受付も停止しているため、その他の地域においても今後利用できなくなる可能性が高いでしょう。

2. PHSサービス終了による影響

PHSのサービス終了に伴い、一般企業にどんな影響があるのか説明します。

構内PHSは継続利用が可能

4G回線を利用して構内PHSとして内線化している場合であれば、2020年7月末以降も継続利用が可能です。したがって、端末の買い替えをしない場合には、PHSアンテナを設置すれば問題ありません。とはいえ、構内PHSサービスもいつ終了になるか不透明なため、このタイミングで買い替えを検討するのが賢明といえるでしょう。

スプリアス規格が旧規格の場合には要注意

前述した通り、構内PHSであればしばらくは利用可能と説明しました。ただし、現在利用中の構内PHSや基地局のスプリアス規格が旧規格の場合には、2022年11月末で利用できなくなるため注意が必要です。

「スプリアス」とは簡単にいうと、無線機器などが発する電波に含まれる不要な電波になります。スプリアスは電波障害の要因になると考えられているため、電波法によって規格が制限されているのです。スプリアス規格は2005年に規格が変更されたため、それ以前のスプリアス規格で2007年以前に製造された製品においては、規格上限を超えている可能性があります。よって、そのような規格の構内PHSを利用することは違法となり、罰則・罰金の対象になるのです。したがって、現在利用している構内PHSの端末規格が旧規格のものである場合には、2022年11月末までに新規格の機種への買い替えが必要になります。

なお、お使いの端末の規格を確認したい場合には、総務省のサイト「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」を利用するのがよいでしょう。

3. ケータイ・スマホへの移行が賢明

今回は、2020年7月末のPHSサービス終了に伴う影響などについて解説しました。長期間PHSを使ってきた企業にとっては名残惜しい部分もあるかと思いますが、ケータイやスマホに移行することで、通話エリアも広がり、アプリなどの利用も可能になるといったメリットも多いです。また、2020年7月末までに移行すればMNPが可能になっていることに加え、各種乗り換えキャンペーンも実施中なので、やはりこのタイミングでスマホや携帯電話への移行するのが賢明といえるでしょう。

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