最近ではデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善・変革するDXへの取り組みが注目されています。この様なDXへの取り組みは難易度が高いものも多く、システム開発会社などに外注（アウトソーシング）をしながら進める企業も少なくありません。
ただ外注すると大きなコストがかかることや、社内にノウハウが蓄積されないために外注し続けなければいけないなどが懸念となり、DXに踏み切れない企業がいるのも事実です。
そこで最近では外注ではなくDXに向けたシステム開発を「内製」で行う取り組みが増えています。その名の通り外注の逆で、社内システムや業務アプリなどの開発を外部業者に委託するのではなく、自社で開発・運用することです。
ここからは外注・内製のそれぞれのメリットや取り組みの内容などをご紹介します。
DXに関する業務を外部業者に委託した場合と内製化した場合では、組織体制や費用に違いがあります。
DXに関する業務の大部分を外部業者に委託する外注では、外部業者と連携して、DXに取り組みます。スムーズにDXを進めるためには、自社の目指すシステムのあり方や要望を取りまとめて外部業者と上手く連携することができる人材が必要です。
内製化では自社でDXに関する業務を行うため、内製化を実現できる知識や技術を持った人材が必要となります。内製化はチームで取り組むことが一般的ですので、技術面やデータ活用の専門性の高い人に加えて、チーム全体を統括する人なども必要です。
設備投資や人材育成の費用はかかりませんが、外注への委託費用が発生します。DXの規模や計画によって異なりますが、ソフトウエア開発の相場だと数百万かかります。また、仕様追加などが生じた場合にはさらに費用がかかります。
外注費用はかかりませんが、内製化するための設備投資や人材育成に費用がかかります。
とはいえ中長期的に比較すると設備投資は中長期的に活用が可能ですし、人材育成についても学んだ社員がナレッジを社内に残すことができることから、中長期的には費用対効果が良いと言える可能性があります。社内内製と外注のどちらを選択するかは、社内リソースの状況や、長期的にどちらが自社の運用に合うかを検討して導入しましょう。
DX推進に向けてシステム開発を内製化するメリットは、主に2つあります。
システム開発を内製化する最大のメリットが、自社システムの構築あるいは改修のための知識やノウハウを社内で蓄積できることです。外注した場合、委託先がどのようにシステム開発を進めているのかは、やり取りの記録でしか確認できないことも多いため、ノウハウを得ることは難しいでしょう。
一方、DXに関する業務を自社で行うと、知識やノウハウを社内に蓄積できるだけではなく、蓄積した知識やノウハウを活用して新たな問題にも対応可能です。社内で蓄積した知識・ノウハウを引き継いでいけるため、配置移動などがあった場合にもスムーズに対応することができます。
市場やビジネスは常に変化しているため、スピーディーな対応が求められます。システム開発を外注した場合、委託先と連携して進めていかなければならず、素早い対応が難しいこともあるでしょう。
システム開発を内製化して知識やノウハウを蓄積すれば、より市場やビジネスの変化に迅速かつ柔軟に対応することができます。
様々なメリットのあるシステム開発の内製化ですが、デメリットについても押さえておきましょう。
DX推進のためにシステム開発をできる人材が社内にいない場合、社員の育成や中途社員の採用が必要です。どちらも即戦力としてシステム開発に取り組むことは難しいため、ある程度の時間がかかります。
内製化に向けてシステム開発を行える人材を育成するためには、時間だけではなく費用もかかります。
加えて、システム開発や管理などに対する初期投資も必要です。システムの開発・運用を内製化すると、リスクが生じた際には自社で責任を負わなければならないため、セキュリティの強化も欠かせません。
内製化にはデメリットもありますが、プログラミングの知識や技術がなくても、システムや業務アプリの開発ができる「ノーコードツール」を導入すれば、これらの課題の解決をすることが可能です。
一般的に、システムや業務アプリを開発するには、ソースコードを記述する必要がありますが、ノーコード開発ならソースコードの記述が必要ありません。操作はドラッグ&ドロップのみで、あらかじめ用意された部品をブロックのように組み合わせて直感的に開発ができることが大きな特徴です。
ノーコード開発では、プログラミングの知識は不要なため、業務に従事する現場担当者でもシステムや業務アプリ開発が可能で、IT人材を育成するコストや期間が大幅にカットできます。
システムや業務アプリ開発というと莫大なコストがかかるイメージがありますが、ノーコード開発は0からプログラミングをするスクラッチ開発と比較して、圧倒的に開発コスト及び開発期間を削減できます。浮いた費用を有効活用できるため、限られた資金を効率的に使えます。
ノーコード開発を用いて業務アプリを内製化するなら、ノーコードツール Platioがおすすめです。
Platioは、誰でも簡単に自社の業務に合ったモバイルアプリをノーコード開発できるクラウドサービスです。作成したモバイルアプリは現場ですぐに活用でき、現場業務のデジタル化・業務効率化を素早く実現することが可能です。
現場の業務と一口に言っても様々な種類がありますが、Platioには100種類以上のテンプレートが用意されているため、現場に合ったモバイルアプリをテンプレートに沿って素早く作成することができます。現場を知り尽くした担当者が自らの業務に合わせてアプリを作成できるため、実際の現場でも使いやすいアプリに仕上げることが可能です。
Platioは3日あれば業務アプリを作成できます、アプリ修正も簡単かつ短時間でできるため、法令改正の際に、アプリの項目を変更するといった対応も柔軟かつ迅速に行えます。
Platioについては、下記ページからご覧いただけますので、ぜひご参考にしてください。
下記より、Platioを導入し、業務アプリの内製化に成功した2つの事例をご紹介します。
株式会社LIMNO様では、現場から全社DXを加速！若手社員が2か月で業務アプリを多数作成。ノーコードによる簡単アプリ作成が現場の業務改善意欲を後押ししています。
BtoB分野で多様なお客様のニーズに応えるカスタム対応のタブレットなどを提供している同社では、トップから現場まで全社一丸となってDXに取り組むにあたり、誰でも簡単にデジタル技術を用いて業務改善に取り組めるツールを探していました。
そこでノーコードに着目し、Platioを導入したところ、若手社員を中心に約3時間で業務アプリを作成し、Excelや紙で行ってきた業務を改善。現場発の業務改善アプリが続々と誕生し、DXに対する意識が向上。現場を中心とした全社DXが加速しています。
詳しい内容については下記ページからご覧いただけますので、ぜひ参考にしてください。
NTT東日本 茨城支店様では、現場のベテラン社員の技を記録できる「工事立ち会い記録アプリ」を2日で作成し、若手社員への技術継承の効率化を実現しました。
ネットワークサービスの提供や、電気通信設備の構築・管理・保守を手掛ける同社では、インフラ工事の立ち合いを担当するベテランの高齢化が進み、若手社員へのノウハウの継承が急務となっていました。
そこでPlatioを導入し、2日で工事立ち会い記録アプリを作成しました。アプリ活用により、年間1,000時間の業務を削減しつつ信頼性の高い情報を蓄積できるようになり、若手社員の育成にもつながっています。
詳しい内容については下記ページからご覧いただけますので、ぜひ参考にしてください。
株式会社興徳クリーナー様では、工事の日常点検報告をアプリ化し、年間400時間の業務の削減を実現しています。
産業廃棄物の中間処理を行う同社では、「工場日常点検」や「暑さ指数（WBGT）管理」などの現場の報告業務を紙で行っていました。しかし紙の報告書には、紛失や破損のリスクに加えて、手書きの記入やファイリングの手間、蓄積したデータが活用できないなどの課題がありました。
そこで、Platioを導入することにより、最短1時間で紙の報告業務をアプリ化し、報告や情報管理業務の効率化、蓄積したデータの分析や改善計画に役立てています。
詳しい内容については下記ページからご覧いただけますので、ぜひ参考にしてください。
デジタル技術を活用しながら業務プロセス改善等を行うDX。多くの企業がDX実現に向けた取り組みを進めている中で、急激に変化する市場やビジネスのあり方に柔軟かつ迅速に対応するためには、社内システムの開発や運用が重要です。スピード感をもってそれらを行い、中長期的に費用対効果をよくしていくためには、やはりシステム開発を内製化することがおすすめです。
ノーコードツールのPlatioなら、プログラミングの知識は不要なため、専門知識のない現場の従業員でも簡単に業務アプリを作成することができ、システム開発・運用を内製化することが可能です。ノーコードツールやPlatioの事例についてもっと知りたい方はこちらの資料もおすすめです。
本セミナーでは、豊富な提案・導入実績で得た知見をもとに、規模感や事例を交えてAI-OCRの選定基準について解説、また、ノーコードで手軽にモバイルアプリを作成できる「Platio」を活用した現場の紙業務の改善策を事例やデモを交えてご紹介します。
