近年、スマートフォンの普及に伴い、ショッピングやレシピ、決済など数多くのアプリが提供されるようになりました。その中で、「ミニアプリ」が注目されています。主にカスタマー向けサービスとして利用されることが多いミニアプリですが、企業において業務効率化ツールとして活用されることが増えています。そこで本記事では、ミニアプリの概要やメリット、業務効率化の実現にミニアプリを活用した事例などをご紹介します。
ミニアプリとは、スーパーアプリと呼ばれるアプリをプラットフォームとして動作するアプリのことです。1つのスーパーアプリ内に複数のミニアプリを展開できるという特徴があります。また、スーパーアプリを1つダウンロードすれば、その中で利用するミニアプリはダウンロードする必要がありません。スーパーアプリは日本国内では、「LINE」や「PayPay」、ミニアプリはLINEアプリ内の「LINE Pay」や「LINE MUSIC」、PayPayアプリ内の「Yahoo!フリマ(旧PayPayフリマ)」「さとふる」などが挙げられます。
スーパーアプリの詳細については下記の記事をご覧ください。
ミニアプリが注目される理由の一つに、「スーパーアプリをダウンロードすれば、ミニアプリごとのダウンロードが不要である」という点が挙げられます。
NTTドコモのアンケートデータ※によると、半数以上のユーザーが自身でダウンロードしたアプリは19個以下と回答しています。日常的に使うアプリの数も、30代以下の男女は約7割が9個以下と回答しており、一人のユーザーが日常的に利用するアプリの数は限られていることが分かります。その中で、一つのスーパーアプリ内でミニアプリを複数展開できることは、ユーザーにとって利用するアプリを切り替える手間が少なくなるため、利便性の向上が期待できます。
また、アプリを提供する企業にとっては、ユーザーが利用しやすいアプリにすることで自社の継続的なサービス提供につながることや、宣伝や開発にかかるコストの削減、維持管理のしやすさといった理由で注目されています。
※出典：株式会社NTTドコモ モバイル社会研究所「モバイル社会白書 2023年版」
ミニアプリを利用することで、提供する企業側とユーザー側の双方がメリットを得ることができます。そのメリットとデメリットについて解説します。
ミニアプリをスーパーアプリ内で提供することは、企業側とユーザー側それぞれに以下のメリットがあります。
・新規ユーザーを獲得しやすい
スーパーアプリを一つダウンロードするだけで複数のミニアプリを利用できるので、新規ユーザーにとって開始までの手間と時間を最小限に抑えられます。これにより利用までのハードルが下がり、新規ユーザーを獲得しやすくなります。
・アプリが削除されにくい
ユーザーが個別にダウンロードしたアプリは、利用頻度が低いと削除されてしまうことも多く、再度ダウンロードして利用される可能性は低いでしょう。しかし、ミニアプリは利用頻度が低い場合でも、同じスーパーアプリ内にある別のミニアプリが利用されていれば削除される可能性は低くなります。
・アプリの開発及び運用コストを削減できる
スーパーアプリをAndroidやiOSといった複数のOSに対応させるためには、OSごとに個別の開発が必要です。一方、ミニアプリはスーパーアプリに対応させるための開発のみで良いため、開発にかかる費用や期間を削減することができます。
また、ミニアプリの機能に修正を加えた際には、ミニアプリの切り替え時やログイン時といった、一定のタイミングでミニアプリがアップデートされ、修正内容が反映されます。すぐに修正内容を反映させたい場合には手動でアップデートすることもできるので、管理がしやすいといったメリットもあります。
・スマホやタブレットのデータ容量を節約しながら複数のアプリを利用できる
複数のミニアプリを利用することは、複数のアプリをダウンロードすることに比べて、手間が省け、スマホやタブレットのデータ容量が圧迫される心配もありません。
・アプリのアイコンが少なくなり、ホーム画面が整理されて使いやすくなる
複数のアプリをスマホに入れていると、ホーム画面がアプリアイコンで雑然としやすく、たまにしか使わないアプリは探すのに時間がかかってしまうことがあります。ミニアプリを利用することで、アイコンの数を少なくできるため整理しやすく、使いやすいホーム画面にすることができます。
・一つのアカウントで複数のミニアプリを利用できる
利用するアプリごとにユーザー登録を行っていると、個別にIDやパスワードの管理を行ったり、アカウントの切り替えをするたびにログイン作業が発生したりと手間がかかります。しかし、ミニアプリはスーパーアプリのアカウントでサービス利用ができるため、管理も楽でアプリの切り替えも不要です。
一方で、ミニアプリの利用にはデメリットもあります。
・通常のアプリと比べて機能に制限がある
ミニアプリは、プラットフォームであるスーパーアプリ側のサービス設計に依存する内で動作するため、あらかじめ決められた機能以外は、ミニアプリに実装できる機能に制限があります。GoogleやAppleの各ストアからダウンロードする通常のネイティブアプリと比較すると独自性を出しにくくなってしまうため、他社にはないオリジナルの機能を実装したい場合は、ネイティブアプリ開発を検討することも方法の一つです。
・スーパーアプリを利用しているユーザーにしか提供できない
・機能性を追求 ミニアプリを増やしずぎると視認性や操作性が悪くなる低下する恐れがある
ミニアプリは、スーパーアプリ上で動作するアプリのため、提供できるのはスーパーアプリを利用しているユーザーに限定されてしまいます。新規のユーザーを獲得するためには、スーパーアプリを利用していないユーザーが新たにスーパーアプリをダウンロードして登録する必要があり、利用者数を増やすハードルが高くなります。
ただし、社内で業務効率化ツールとしての利用を想定する場合は、このデメリットの影響はほとんどないため、気にする必要はないでしょう。
一つのスーパーアプリで様々なミニアプリを利用できることは便利である反面、過度に機能性を追求しすぎると、アプリ画面の視認性や操作性が悪くなる恐れがあります。画面が見にくかったり、操作性の悪いアプリはユーザーに使われなくなってしまい、ユーザーが離れる原因にもなるため、使いやすさを意識して画面の設計をすることも大切です。
・アカウントの管理が楽になる反面、セキュリティにリスクがある
スーパーアプリに紐づいているアカウントで複数のミニアプリを利用できることは便利ですが、そのアカウント情報が漏れてしまった場合、スーパーアプリ内で使用しているミニアプリの情報まで漏れてしまう可能性があります。通常のネイティブアプリでも情報漏洩のリスクはありますが、個別のアカウントで管理するよりも、共通のアカウントで様々なサービスの利用情報を管理するので、よりリスクが高いと言えるでしょう。
スマホやタブレットを仕事で利用することが当たり前となった近年では、スーパーアプリを導入し、複数のミニアプリを社内の業務効率化ツールとして活用する企業も増えています。
アプリストアには様々な業務効率化ツールが提供されていますが、業務ごとに別々のアプリをダウンロードし、アカウント管理やセキュリティ管理を行うのは非効率です。スーパーアプリ内に、自社の業務に合ったミニアプリを複数作成することができれば、企業内のアプリユーザーは、一つのスーパーアプリで複数の業務に使用するミニアプリを利用することができます。
アプリの管理者も、各OSに対応したスーパーアプリがあれば、ミニアプリはOSごとの開発が不要で、業務ごとにアプリを開発する場合と比較し、開発期間や工数を削減できます。また、個別にミニアプリのIDやパスワードの登録をしなくても、スーパーアプリのアカウントでユーザー情報の登録や管理をすることができます。
業務効率化ツールとしてミニアプリを作成する場合には、ノーコードツールの活用がおすすめです。ノーコードツールとは、プログラミングの専門知識がない人でも不要で、ソースコードを書かずにアプリを作成できるツールです。そのため、現場の担当者でも簡単、かつ短期間でミニアプリを作成することができます。
ノーコードツールの中でも、特におすすめのものが「Platio(プラティオ)」です。Platioは業務に合ったテンプレートが100種類以上用意されており、利用シーンに合わせてテンプレートを選択するだけで、すぐにミニアプリとして使うことができます。また、テンプレートのカスタマイズや、テンプレートを使用せずにミニアプリを作成する場合も、事前に用意された機能をドラッグ＆ドロップの操作で組み合わせることで簡単に行うことができます。複数のミニアプリをスピーディーに作成できてさらに初期費用0円、月額20,000円から導入可能と費用面でもリーズナブルです。
Platioを導入し、ミニアプリを使うことで業務効率化を実現した事例を3つご紹介します。
オフィスビルや商業施設の設備管理、清掃管理、保安警備事業を展開している裕生様は、社会全体でDXが加速する中、アナログな業務が多くデジタル化が遅れていることに危機感がありました。
そこで、まずは身近な業務からデジタル化し、成功体験を積み上げて社員のデジタル活用の意識を高めるため、Platioを活用して「健康管理アプリ」と「安否確認アプリ」は3日、「業務改善提案アプリ」はなんと1時間で作成しました。アプリ導入後、使いやすさなどからすぐに定着し、社員発の業務改善アプリの提案につながるなどの成果を得られました。
この成果が評価され、アナログ中心だった中小企業のDX推進の成功例としてノーコード推進協会の「ノーコード大賞」優秀賞を受賞しました。
事例の詳細は下記よりご覧ください。
工場などから排出される産業廃棄物の中間処理を行っている興徳クリーナー様では、これまで「工場日常点検」や夏期の熱中症予防のための「暑さ指数（WBGT）管理」などの現場報告業務を紙で行っており、記入やファイリングの手間、紛失・破損のリスク、蓄積した情報を役立てづらいなどの課題がありました。
そこでPlatioを活用して、紙の報告業務を最短1時間でアプリ化。これにより報告や情報管理業務が効率化し、データ蓄積による分析や改善計画にも役立てられるようになりました。
事例の詳細は下記よりご覧ください。
石川県の和倉温泉で3館のホテル旅館を営む加賀屋様では、人間味溢れるおもてなしの時間の創出を積極的に行っています。加賀屋姉妹館「あえの風」では、点検結果や忘れ物を紙の報告書に記入・管理する事務作業が発生するなどして、勤務時間内の接遇時間の創出に課題がありました。
そこでPlatioを活用して、「清掃点検アプリ」と「忘れ物記録アプリ」を3日で作成。タイムリーな情報共有と報告に関わる事務作業の効率化を実現し、事務作業の時間が減った分、接遇時間を多く確保できるようになりました。
事例の詳細は下記よりご覧ください。
ここまでご紹介したように、ミニアプリはユーザーにとっては個別にアプリをダウンロードする手間が省け、提供企業側にとっては継続利用率の向上やOS別の開発が不要であることによるコスト削減など、多くのメリットがあります。また導入事例からも分かるように、業務効率化ツールとしての活躍も期待できます。
Platioは無料トライアルがあることに加えて、月額20,000円から複数のアプリが作成可能なため、アプリの運用が軌道にのれば、さまざまな業務へ展開が可能です。100種類以上のテンプレートから自社の業務に合ったテンプレートを活用して、実際にアプリ作成を試してみてはいかがでしょうか。
Platioの詳細については下記の資料をご覧ください。
時間のかかる現場の管理業務。
モバイルアプリの活用による【現場のDX】推進をマンガでわかりやすく解説します。
また、Platioの導入事例については下記の資料をご覧ください。
